条約を結んだあとの外交
日米修好通商条約を結ぶまで、幕府は、下田奉行の井上清直や目付の岩瀬忠震など、別の職を持つ者を全権に立てて交渉していた。1858年、幕府は外国奉行を設け、井上と岩瀬も任命した。今度は一度の交渉で用が済まない。開港地をどこに設けるか、外国人がどこに住み、どんな条件で商いをするか。条約の文言を港で実行に移すため、各国の代表とやり取りを続ける役所が必要だった。
開港に伴う各国との交渉や条約の実務を担当した幕府の役人である。
日米修好通商条約を結ぶまで、幕府は、下田奉行の井上清直や目付の岩瀬忠震など、別の職を持つ者を全権に立てて交渉していた。1858年、幕府は外国奉行を設け、井上と岩瀬も任命した。今度は一度の交渉で用が済まない。開港地をどこに設けるか、外国人がどこに住み、どんな条件で商いをするか。条約の文言を港で実行に移すため、各国の代表とやり取りを続ける役所が必要だった。
1860年に海を渡った新見正興と村垣範正は、ともに外国奉行だったが、遣米使節では新見が正使、村垣が副使を務めた。「外国奉行」は江戸幕府でふだん務める職、「正使・副使」はこの一回の外交任務での立場を表す。同じ使節の目付だった小栗忠順も、帰国後に外国奉行になった。のちに外国奉行として条約交渉にあたった幕臣に、イタリアとの条約に署名した朝比奈昌広、デンマークとの交渉で全権に任じられた栗本鋤雲がいる。
交渉の内容は記録に残された。幕末の外交文書を幕府がまとめた『通信全覧』には、開港直後の1859年と使節が渡米した1860年の記録が収められている。