日米修好通商条約の経緯
下田のアメリカ総領事ハリスは江戸に赴き、幕府に新たな通商の取り決めを求めた。応接にあたった岩瀬忠震や井上清直にとって、外国との交渉と並ぶ難題が、朝廷の同意を取りつけることだった。幕府は調印に先立って京都に朝廷の許しを求めたが、孝明天皇の意向を受けた朝廷は、直ちにこれを認めなかった。
1858年7月29日(安政5年6月19日)
幕府はアメリカとの貿易を認め、港を順に開く条約を結んだ。
| 事件・改革 | 日米修好通商条約 |
|---|---|
| 時期 | 1858年7月29日(安政5年6月19日) |
| 関係人物 | 井伊直弼 徳川家定 |
下田のアメリカ総領事ハリスは江戸に赴き、幕府に新たな通商の取り決めを求めた。応接にあたった岩瀬忠震や井上清直にとって、外国との交渉と並ぶ難題が、朝廷の同意を取りつけることだった。幕府は調印に先立って京都に朝廷の許しを求めたが、孝明天皇の意向を受けた朝廷は、直ちにこれを認めなかった。
大老に就いた井伊直弼のもと、安政五年六月、両国の代表が神奈川沖のアメリカ軍艦上で条約に調印した。条約は、すでに開いた箱館に加え、神奈川・長崎・新潟・兵庫の各港で順次貿易を認めるとした。神奈川の開港にあたって幕府が実際に港と居留地を整えたのが横浜である。外国商人と日本商人が値段を決め、生糸などの取引を始めた。
開港場でアメリカ人が日本人に対して罪を犯せば、アメリカの領事が自国の法で裁くと定めた。輸出入品にかける税率も両国が取り決め、日本側だけでは変更できなかった。幕府は同じ年にオランダ・ロシア・イギリス・フランスとも通商条約を結ぶ。勅許を待たなかった調印は国内の対立を深め、裁判権と関税の取り決めは明治政府による条約改正交渉に引き継がれた。